緊急事態条項で人権侵害の恐れ
内閣の無限の独裁を可能とする
民主主義は消滅
自民党の改憲草案には危険極まりない緊急事態条項が含まれており、維新の会と国民民主党も3月中に条文案をまとめる方針。
ひとたび制定されれば、深刻な人権侵害の恐れがあり、内閣の独裁を可能にし民主主義は消滅する。
緊急事態条項は宣言とは全く別物
危険極まりない【緊急事態条項】
災害、戦争、疫病時等に内閣が独断で発動でき、人権の保障は停止され、内閣の独裁が無期限に可能となる。
日本はこれがなかったために世界各国で起きたロックダウンを免れた。
提供：Twitter hm_love4
発動下で起こりえるリスク
- 国民の預金封鎖や財産没収
- 徴兵制導入と兵役の義務化
- 政府批判者や従わない者の逮捕・拘束
- 裁判なしでの投獄
- 情報統制による知る権利の剥奪
- 通信も傍受される監視体制
- 移動の制限
- ワクチンの接種等の強制
- 戦費用等のための大幅増税
緊急事態宣言と緊急事態条項は全く異なる
緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く異なり、国民の基本的人権と自由を奪うもの。
【緊急事態宣言】
- 憲法・法律の範囲内での制限
- できることは法律に明記される
【緊急事態条項】
感染症拡大、大規模災害時、戦争などの緊急時に内閣が独断で発動
- 憲法、法律の制約を受けない
- 内閣が独断で決め、法律と同等の効力をもつ政令を制定
- 極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性大
提供：Twitter SHIFT@緊急事態条項
- 内閣に独裁的な権限が与えられるため、暴走しても止める手段がなくなる
- 国民の基本的人権は保障されず、人権侵害も許される
- 衆議院は解散されず、議員は永続的に議員に留まることが可能
- 警察に共産主義国家並みの権限を与えることができ、弾圧や殺戮も可能
- 集会、言論、結社、報道の自由が脅かされる
- 政府の指示に従わない者を裁判なしに投獄することも可能
- 選挙が実施されなくなる
- 上記を延々と続けることが可能
他国での悪夢が日本でも起こりえる
香港、ナチス・ドイツ等
緊急事態下ではナチス・ドイツ、天安門事件、香港の民主化活動への弾圧のような独裁、強権政治が可能となり、2020年から欧州、北米やオーストラリア等で起きたロックダウンや民主主義にあるまじき人権侵害が行われる可能性が高い。
オーストラリアでの弾圧
2021年12月人権活動家 モニカ・スミットからの世界への懇願
言論、移動、信条、宗教の自由は奪われ、分断、脅迫、強制、差別、医療アパルトヘイトの国と化した。
字幕： 《オセアニア・ニュース》 コメント
提供：Kojicosi Ch
オーストラリアの人々は戦い続け、ついに勝利を勝ち取った。
日本での人権侵害の事実
大日本帝国憲法下の治安維持法
日本でも治安維持法が制定され、《表現の自由》だけでなく《思想・良心の自由》までも侵害された歴史的事実がある。
現行憲法でも下記により十分対応可能であり、憲法に追記する必要性は皆無：
1. 警察法による緊急事態の布告と自衛隊法で緊急事態に対処
2. 感染症についても新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処
その他の条項と詳細：憲法改正草案の危険性
危険な背景
憲法改正を進める危険な背景
- 中国での人権侵害への非難決議なし
- スパイ防止法の制定なし
- 人権侵害を行った個人や組織への制裁を科す日本版マグニツキー法の制定なし
- 加盟済売国協定のRCEPのために緊急事態条項を通そうとする可能性大
※マグニツキー法は米国、英国、カナダ等で制定され、EUも承認。
国際社会の動き
- 米国が新疆ウィグル自治区での強制労働禁止法を制定し、当該地区からの生産品輸入を禁止
- 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが北京オリンピックへの外交団派遣中止を表明
抗議の方法このように中国を利する姿勢、政策を続ける政府、自民党、公明党、改憲勢力の維新の会と国民民主党が与党と共に急速に進める改憲草案は危険極まりないもの。
抗議の方法
電話、メール、Fax、署名
何度も行うことが重要
1. 内閣府の意見募集ポータルへ抗議
2. 自民党、公明党、維新の会、国民民主党のポータルから抗議
3. 電話による抗議 内閣府 03-5253-2111
4. 国会議員の地元事務所と議員会館に抗議の電話
5. 国民民主党 国会議員 メール一覧
6. 地方議員の事務所に抗議の電話
7. Faxで各議員に抗議
8. 署名
自民党 03-3581-6211
公明党 03-3353-0111
日本維新の会 電話番号一覧
国民民主党 03-3593-6229
与野党の動向
2023年3月の動き
日本維新の会と国民民主党は、3/8に憲法改正の緊急事態条項に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、3/15にガーシー参院議員の除名の採決に先立つ党参院議員総会で、「我々が目指す憲法改正発議も総議員の3/2が必要となるため予行演習のつもりで臨むように」と発言し、自民党が近々発議を目指すことを示唆。
自民党 憲法改正案
現行憲法と改正案の比較
提供：Twitter Keepon
- 個人の尊重（13条）個人として尊重
- → 人として尊重公共の福祉→ 公益及び公の秩序 （公共の福祉より公の秩序が優先される）
- 最高法規（97条）基本的人権は侵すことのできない永久の権利
- → 削除
改正案 詳細
Q情報をご存じない方はこちらをご覧ください
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