米財務省はFRBと国税庁を吸収
財務省の言う通りにしか動けない
ウォール・ストリートの元内部告発者が検証
2023年1月 Dr. チャーリー・ウォード, ニック・ラゴーン, エミリー・タン
財務省がFRB/連邦準備制度理事会を吸収したかを、ウォールストリートで30年間勤務した元バンカーで有名な内部告発者が検証。
財務省の廃止はネサラ・ゲサラの13番目の項目。
わかり易い部分だけを抜粋。
ニック：多くが既に知っているが、どれだけ腐敗し邪悪で、百年程前からどれだけ全ての事を支配し、自分達だけの富が絶え間なくどんどん増えるようにし、人々が立ち上がれないように貧困にし、必要があれば殺してきたかには驚かされる。
2018年からトランプ大統領とスティーブン・ムニューシン元財務長官は財務省をコントロールし、FRB/連邦準備制度理事会を吸収し、完全に財務省の支配下に置いた。
邪悪な犯罪組織であるFRB/連邦準備制度理事会は破壊され、財務省に言われた通りのことしかできない。
通常はFRBが資産を購入し、大半を財務省が支払わされてきたが、今はその逆でFRBが全て支払っている。財務省の指示通りのアセットを指示された分だけ購入、売却も財務省の承認がなければ出来ない。
議会文書によってもFRBが財務省の支配下にあることが証明されている。
中央銀行にあたると報道されるが、ロスチャイルドの民間企業に過ぎず、日銀を含む他国も同様。
Dr. チャーリー・ウォード
少なくとも20年前から8千人のホワイトハットにより、DS/カバールの邪悪な計画を阻止し終わらせるための全てが計画されてきた。
DS/カバールが全世界の全ての人間を支配するために企んだ自分達の計画で自分達を破壊させるようにし、誰もトランプ大統領やプーチン大統領を責めることが出来ないようにした素晴らしいプラン。
監査で数千億ドルの不足
2020年に財務省がFRBを吸収し、最初に行ったことは監査だった。
FRBは「監査を行えば世界全体が崩れ落ち、世界経済が破綻する」と強く抵抗したが行われ、監査を通らなかった。
今になって大手メディアこれから行われると言っているが実際は3年前に行われ、千億ドル単位（日本で百兆円単位）のドルが不足していた。
財務省職員の逮捕
財務省職員が逮捕されている様子がワシントンDC等の様子を撮影している市民ジャーナリストにより公開されている。
新財務長官の署名入り紙幣なし
財務長官が交代すると署名を登録する必要があるため、ジャネット・イエレンは2021年3月に新紙幣に署名を入れるためにBEPに行ったが、彼女の署名入りの紙幣は未だに発行されていない。
米ドル紙幣の発行機関閉鎖
FRB/連邦準備制度理事会（米国中央銀行）の連邦準備券＝米ドル紙幣を印刷するアメリカBEP/合衆国製版印刷局（財務省印刷局）の2つのロケーションのうち、財務省に隣接したテキサス州フォート・ワースのみが稼働しており、ワシントンDCは閉鎖されている。
1時間ごとにビジターツアーが行われていたが、両方とも受け付けず、申し込み用のメール登録も使用できない状態。
グーグルマップではワシントンの方は臨時クローズと表示され、テキサスにはクローズの表示はない。
FRB/連邦準備制度理事会
ワシントンの全ての中央省庁は閉鎖され、南京錠がかけられ、フェンスが張られている。
2023/1/23FRBは工事中。
記念商品すら販売なし
記念の紙幣は毎月販売されていたが、2020年2月を最後にニュースも販売もされておらず、2020年12月と2021年12月に毎年恒例の旧正月用のラッキー・マネーコレクションの製造を延期するとのアップデートが掲載されたのみ。
全てが2020年2月末でストップし、財務省がFRBを吸収したのは2020年3月でタイミングが合致し、（大手メディアの報道でしか存在しない）偽の財務省からは何も発行されていない。
2020年12月にラッキー・マネー・コレクションについて、「製版印刷局はMINT/造幣局で販売するための商品を補充出来ない」とアナウンスされているが、シャットダウンしない限り生産出来ない理由がない。
旧正月を過ぎてもComing soonの表示のままで販売されることはなかった。
造幣局からは販売されているが、コインのみでシートの紙幣は購入できない。
紙幣はFRBの製版印刷局、硬貨は財務省のアメリカ合衆国造幣局で製造される。
日本でも日本銀行は紙幣、財務省造幣局が硬貨を製造しており、紙幣には日本銀行券の記載（アセットの裏付けのない紙切れ）。
ワシントンDCの製版印刷局は1880年から問題なく稼働してきたが、記者会見では新シリーズの発行のためにアップグレードが必要と発表。
これはレインボー紙幣のためであり、米ドルの$10を発行するためではない。
支払い不能状態
2020年3月以降の連邦準備制度理事会の動きは貸借対照表と経済を破壊する行為で、財務省を通じホワイトハットに指示されていなければあり得ない。
FRBは支払い不能であり、膨大な損失を抱え、オーストラリア中央銀行も日本銀行も同じ。
国税庁存続の有無の法案提出
米国連邦議会ではIRS/国税庁の存続が必要かどうかの法案が提出された（実際は既に財務省に吸収されている）。
税強制徴収は不可能となる
昨年税金徴収のために採用された武装した8万7千人の国税庁職員の予算カットも提案され、解雇となる見込み。
2021年10月のIRS/国税庁の状況
IRSも閉鎖と財務省の表示
臨時休業と閉鎖の2種類
財務省/Department of Tresuay（Internal Revenue Service/国税庁）の表示
国税庁からの滞納税の取り立ての停止
2021年7月の警告以降皆無
エミリー・タンの知人が彼女にシェアしたもの。
2021/7/14付の税金滞納による国税庁からの警告（支払期限2021/8/14）の後、2022年10月末までに他の何の警告も財産の差し押さえもされていない。
滞納税額：U$5,923.78（約769,000円 1/30レート）
テレグラム Quantum Stellar Initiative Ch
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