米国は2021/1/6から非常事態
大手メディアも軍がコントロール
2022/8/27 米退役軍人 デレック・ジョンソン
大統領令は陸地においての最も大きな効力を持つ法律で、トランプ大統領は2018年から2020年に2年後に発効させるものを含め、複数の大統領令に署名した。
これらは2021/1/6と1/17に発動された国家非常事態に繋がり、予備役の州兵等が動員され、この状態は現在も続いている。
11/19情報：動員された州兵は100万人。
要点
- 米国は2021年1月から非常事態に入り、トランプ大統領により全ての州で予備役の州兵が動員された
- これらは今も解除されていない
- 金ブチの米国旗は米軍が全てをコントロールしている意味
- 全てのTVは演技によるフェイクニュースで米軍のコントロール下にある
各大統領令の詳細
大統領令13848
トランプ大統領は2018年に2020/11/3まで効力を持たない大統領令13848に署名し、非常事態と海事法の発令を用意
大統領令13919
2020/11/3に発効する国家非常事態を議会が審議しなかったため、国家非し、予備役の州兵を招集常事態令に署名
大統領令13885
大統領令13959
中国共産党に資金提供している者の資産を2021/1/11から凍結する
翌日からDS/カバールの1300人のCEOが退任（2023年夏までに2000人）。
金ブチの米国旗の真相
金ブチの米国旗の意味はトランプ大統領が発令させた海事法による米軍のコントロール
予備役の兵は大統領にしか動員できない
大統領令13848
2018/9/12にトランプ大統領は歴史上最も記念すべき大統領令13848に署名した。
これは2年後の2020/11/3（大統領選の投票日）に効力を発するもので、国家非常事態を発動し、海事法/Maritime Lawを発効させ、不正選挙委員会を設立するものだった。
どのようにしてこのようなことが必要になることを2年前に知ることが出来たのか？
Qは宇宙テクノロジーのルッキング・グラスで未来の出来事を見ることができるが、2016年にも大きな不正が行われたが、光側が把握して回避してトランプ大統領が勝利した。
大統領によって国家非常事態が発動されると、その時の議会でも審議されなくてはならないが、どれも取り上げられることはなかった。
海事法は海の法律。
トランプ大統領の大統領令により、港にいる外国からの貨物が陸揚げが禁止され、船はそのまま留まったままで、州兵が警備している。
あらゆる倉庫が空で物価が高騰。
Dr. チャーリー・ウォード情報からのまとめ
人々は聞くだけでは起こりえないと信じないため、実際に見て経験させる必要があるという戦略により、DS/カバールがコントロールしていたら起きたであろうことを起こさせているが、トップ層から上層部を失ったDS/カバールの残党が必死で抵抗中であり、世界は見えない戦争中。
メディアは米軍がコントロール
大統領令13885
フォックスニュースを含む全ての大手メディアのTVは演技によるフェイクニュースで、米軍によりコントロールされている。
トランプ大統領は大統領令13885に署名し、National Quantum Act/国家量子令、国家量子イニシアティブを発効させ、国家非常事態令に署名した。全てのトランプ大統領令が掲載されている政府のウェブサイトがhttps://quantum.govが2021年9月にローンチ。
資産凍結とDS/カバールの退任
2020/11/12 大統領令13959
2020/11/12にトランプ大統領は大統領令13959に署名。
これは2021/1/11 東部標準時間9:30amから中国共産党に資金提供している者の資産を即座に凍結するもの。
2021/1/12から起きたこと：
- アマゾンCEO/最高経営責任者 ジェフ・ベソスが辞任
- ウォーレン・バフェットがビル・ゲイツ財団を辞職
- ビル・ゲイツ夫妻が離婚を発表
- フェイスブックCEO マーク・ザッカーバーグは毎日2,500万ドルの株式を売却開始
- 1,300人以上の巨大企業のCEOが辞任
予備役の州兵の動員
大統領令13919
議会がトランプ大統領の国家非常事態/大統領非常事態を審議しなかったため、トランプ大統領は2020/4/20に大統領令13919に署名し、国防長官に予備役兵士を招集する権限を与えた。
米国史上、米国50州の全ての州で州兵が一度に動員されたことはなかったが、トランプ大統領は連邦の職務のために動員した。
規制と軍法により、連邦の職務のための予備役の州兵の動員が行えるのは大統領のみで、ワシントンDCにも州兵が動員され、2021/3/3まで駐留していた。
ワシントンDCはコロンビア特別区であり、独自の国家で、軍では外国領土と呼ぶ。
ここに州兵が送られることはすごいこと。
就任式のために駐留した訳でなく、元々就任式が行われていた3/4の前日の3/3まで駐留していた。
2021/1/6は全米が連邦議会議事堂での（アンティファ等による）暴動に気を取られているうちに、軍が憲法上の権利に基づき国家をコントロール下に収めた日で、憲法に則ったプロセスだった。
独立宣言には
我々国民は国の基盤に反する政府を改造、消滅させ、本来の基盤にリセットさせる権利をもつ
と謳われている。
トランプサポーターのふりをしたアンティファを送り込むDS/カバールの計画を察知していたため、トランプ大統領のスピーチの開始を1時間近く遅らせるおとり作戦が取られた。
成功しなかったが2016年の選挙不正が行われる前からインテル情報で把握し、対処し、明らかな選挙不正の膨大な証拠があったために必要なプロセスだった。
ドミニオン投票システムは長年両方の党の票を操作してきた。
実際は80 vs 20でニューヨーク州を除く全ての州でトランプ大統領の勝利したことが判明している
1/6に13919が発効し、国防長官が予備役の州兵を動員したが、実際にDCに姿を現したのは1/17。
金ブチの米国旗はもはやDS支配ではない
金ブチの米国旗の真相
金ブチの米国旗は海事法での米軍コントロール
軍部しか知らず、多くの人が誤解しているが、2021/1/6から毎日、金ブチの米国旗が議会と大統領に関連する全ての人々の真後ろと、全ての角度と写真に映し出されるようになった。
これは非常に大事で、それを見るたびに、軍がコントロールしていると知っていた。
金ブチの国旗は海事法/Admiralty Law/マリタイム・ローを意味し、2018年に署名され、2020/11/3まで発効しないことになっていたトランプ大統領の大統領令13848で発効されることが盛り込まれていた。
日本でも2021年から、金ブチの国旗はDS/カバールのクラウン・コーポレーション（英王室企業）の象徴でDS/カバールのコントロールを意味しているとSNSで言われてきたが誤推測だった。
選挙不正委員会
選挙不正委員会の設立は投票日の60日後で2021/1/2になるが、議会が審議しないことを知っていたため、その4日後に大統領令13919が発効するようにしていた。
大統領令13848で60日後は1/2となるが、更に60日の期間がつけられていて、それが本来の就任式の前日の3/3にあたる。
2021年1月にDCに4万人以上の州兵部隊
1/6に動員された4万人以上の州兵部隊が1/17にワシントンDCに到着し、3/3まで駐留した。
その後彼らがそれぞれの州に戻ったと思うだろうが、命令は取り下げられなかった。
その証拠に、州兵が独自の州の外と米国外で活動している2千枚以上の写真をドキュメントにまとめて毎日更新している。
彼らはまだ軍事作戦に従事し、コントロールしている。
2021年1月から1日に最低300機の軍用機が飛んでいて、ミサイル防衛機や大統領用の対核爆発防御機も今週だけで4機確認出来ている。
10機がワシントンDCやホワイトハウスの上空を飛行、マー・ア・ラゴ付近からも4－5機のGitmo（グアンタナモ基地のニックネーム）というコールサインの機がグアンタモ方面に飛んで行った。
Dr. チャーリー・ウォードもプロ用アプリで連日300機を下らないと言っている。
国内外での軍事行動と同盟国の動き
今週（2022年9月第1週）はイスラエル、モロッコ、カナダ、オーストラリアを確認、今日はドイツの軍用機が来ていた。
州兵が他の州で従事できるのは大統領によってのみ。知事には権限はない。
災害等の非常事態には知事はその州の将軍に依頼し、別の州の将軍を通さなければならず、これが指揮命令系統であり、そのトップがコマンダーインチーフ/最高司令官である大統領。
最も理解が難しいのは、本物でなくアクターだが、操り人形のバイデンを使い、何をしているかということだが、今も軍が完全にコントロールしている。
州兵動員の命令は取り下げられていない
最も新しい独自情報は2時間前のもので22位の州兵部隊が全米で動員され、一機はドイツから戻ってきた。
軍用機は機密任務の場合レーダー非表示にすることが出来るが、敢えてフライトアプリで確認できるようにしているのは人々を覚醒させるため。
11/16 マー・ア・ラゴでも金ブチの米国旗
2022/11/16 トランプ大統領の重大発表
2024年の大統領選に出馬を表明するものだったが、全ての国旗が金ブチだった。
トランプ大統領は大統領/最高司令官のままながら、まだ世界中でおとり作戦、おとり捜査は続いている模様だが、ネサラ・ゲサラが施行すると120日以内に選挙を確立する必要はある（120日以内の実施ではなく、選挙日を確定させること）。
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