政府の二枚舌
2020年の緊急事態宣言下と2021年12月
2020年緊急事態宣言下
2020/12/28-2021/1/31の外国人の入国禁止措置期間中、1月だけで55,718人の入国。
日本人帰国者よりも多い外国人入国者数
殆どは中国、韓国、ベトナム籍で、中華系人。（出入国管理局データ）
2021年11月 オミクロン株による入国制限の実態
全世界からの入国禁止の中、中国、韓国、ベトナムは対象国から除外。
中国国籍は複数の国籍を認可しており、ベトナム国籍であっても実質は中国籍も持つ中華系が殆どの場合が多い。
インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ミャンマー等の東南アジア諸国の富裕層と管理層は中華系で占められている。
2021/11/29 岸田首相発表
NHKオンラインニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。
日本人に厳格な措置
12/1から数日間は日本人が航空券予約が出来ず、入国させないと発表したが、数日後に緩和した。
感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した
外務省公式ページ
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等の詳細については法務省のホームページ
をご覧ください。
上陸拒否対象国・地域
アジア
インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル
大洋州
フィジー
北米
カナダ、米国
中南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
アフリカ
アルジェリア、アンゴラ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セーシェル、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
目的は日本の内側からの破壊
予め中華系と韓国人を入れることが目的
パニックを起こさせるための日本DSの部隊
中国の国防動員法で全ての中国人は傭兵となる
中国の国防動員法は国内に居住する中国人を兵士とし、滞在国での工作、破壊活動を行う目的の法律があり、韓国は小中華を名乗り、中国共産党の指揮下で動く。
日本DSは媚中派議員を始め政治家、在日、帰化人財界人、メディア、警察、法曹界、一般企業の管理職、新興宗教等のあらゆる組織に浸透しており、現政権も新疆ウィグル自治区での民族虐殺批判決議も見送る等、表向きも中国共産党に都合の良い動きをしており、国民の目の届かないところでは国民を困窮させることばかりを推進している。
これは国民への支援対策への渋りと、不可解な支援法からも明らかである。
入国制限についての報道
11/29 産経オンライン版
政府は今月８日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、２６日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。
感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した
11/29 Lite-ra 記事
「“特段の事情”という例外で3万3000人（の外国人が）入っている。日本人は4万人。日本人とほぼ同じ数が入っている」などと問題視し、さらなる外国人の規制強化を主張。
パニックを起こさせるシナリオ
食糧難のシナリオ進行中
空中散布による作物不足、食糧の輸出拡大と米の減産
日本のアライアンス情報
- 日本DSは食糧不足を起こすために高額で大量にパイロットを募集し、通常のケムトレイルとは異なる、土壌の炭素を消滅させ、穀物が育たない環境を作り始めた。11月に浜松で撮影された色のついたケムトレイルの写真は一例に過ぎない。
- 牛肉と日本酒の輸出量が過去最大になったことも同じシナリオであり、輸出、上記国籍の外国人による持ち出しの一方で輸入を停止させる方向である。
- 政府は米生産者に助成金を出し、生産を減らすよう仕組んでいる。
- ニトリが54トンの米を中国に輸出
NHKは電子記事を削除
パニックを起こさせ、工作・破壊要員を起動し乗っ取る計画
国内での求職難にも拘わらず、来春から14業種で就労する外国人に制限のない就労許可を与えたのもこのためである。
留学生、就労者（技能実習生含む）の流入は国を乗っ取る方法の最終段階で、欧州、北米、豪州等で使用され、成功した。
CIAの武器を使わずに国を侵略する方法
第一段階 「工作員を送り込み、政府上層部の支配。」
第二段階 「メディアの支配。大衆の扇動。無意識の誘導。」
第三段階 「教育の支配。国家意識の破壊。」
第四段階 「抵抗意思の破壊。平和や人類愛の標語で騙す。」
第五段階 「教育や宣伝メディアで騙し、考える力を奪う。」
最終段階 「国民が無抵抗になった時、大量移民流入。」
神戸市役所は韓国籍限定でIT職員を募集
在日特権
生活保護だけでなく、医療、水道等無料の他、携帯電話の基本料金が大幅に安い等のあらゆる特権を持つ。
中国人留学生への優遇実態
中国で出産する中国人に42万円支給
これはEUの難民問題、現在進行中のメキシコ国境からの米国への不法移民流入と同じ手法である。
アフガニスタンを含む中東、中央アジア、ラテン諸国からのDS/カバールの傭兵やMKウルトラプログラムでマインドコントールされた大量のギャング等が不法入国し続けている。
トランプ大統領が建設した国境の壁はこれらの傭兵や麻薬の違法取引、大量の子供を含む人身売買を阻止するためであったが、バイデン政権（実態のないスタジオ撮影の政権）が中止したことは、裏で操るDS/カバールの支配によるものである。
実態のない政権については別記事でアップ
パニックと買いだめは厳禁
日本アライアンスが対策済
不要な買いだめにより食糧、物資不足が生じる
2020年のトイレットペーパー不足騒動が如実に表したように、パニックを起こす人、念のため買っておこうと思う人等の行動により、本来不足しなくて済むはずの食糧や物資が不足することが最も危険であり、絶対に避けなくてはならない。
必要に応じて日本のアライアンスから周知されるため、それまではスーパーの棚から商品がなくなり、それを見た人が慌てて買いだめをするという不要な負のスパイラルは起こしてはならない。
今は思考、行動、魂レベルまでの全てが量子コンピューターによりモニタリングされており、自分だけよければと言う考えは新地球の黄金時代に進むことが出来ず、自滅の方向に向かうため、それぞれが心しておかなければならない。
パニックを起こさせ、国を乗っ取ることが目的の傭兵が11月に十分入国済であるため、絶対に日本DSの罠に陥ってはいけない。
