緊急事態条項は独裁手段となる
国会決議なしに発動出来る
緊急事態がなくとも内閣が発動出来る内閣独裁権条項
憲法上の緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く異なり、内閣に独裁的な権限を与える非常に危険なものである。
自民党は2012年に憲法改正草案で戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の承認なしに発動出来るこの条項を提案して以来繰り返し掲げて来たが、2021/11/12には茂木幹事長が憲法改正を加速させ、緊急事態条項の創設を優先すると述べた。
日本で今まで諸外国のようなロックダウンが行われなかったのは、この法的根拠がなかったため。
独裁手段としての危機
憲法にこの条項が追加されると国会の事前承認は不要となり、閣僚決定のみで発動される。
すなわち、実態がなくとも内閣が緊急事態と決めれば緊急事態条項が発動されることになる。
世界中でワクチン接種者の重篤副作用や死亡を変異株と称し、感染者数を増加、副作用発症や死亡者数を大幅に抑えて発表し、ワクチン強制のための手段が尽くされている。
日本も接種証明書のデジタル化とパッケージを猛スピードで制度化したのは、オミクロン株を謳い、実態のない感染爆発のシナリオから緊急事態を作り出すためである。
憲法改正には国民の承認が必須ではあるが、一旦追加されれば後戻りは出来ない。
緊急事態を演出した上で臨時国会を召集し、国民の危機感と恐怖を利用し有利に持っていくことは可能となる。
憲法改正の要件：
- 衆参両院で議員の3/2の賛成で発議
- 国民の承認として国民投票または選挙の際の投票で過半数の賛成
衆議院：自民、維新、国民民主、慎重ながら改憲派寄りの公明で改憲派が2/3
参議院：改憲派が2/3
10/31の衆議院選で、米国のバイデンジャンプのような選挙不正の動きが見られ、国民投票も民意が反映される保証はない。
どのようなことが起きるか
他国の惨状がそのまま現実となる
強制接種や無期限の収容
米国ではFEMA/連邦緊急事態管理庁の収容施設があり、クリントン政権下で表向きは災害や紛争時の保護だが、本来はワクチン非接種者を収容するために造られた。
カナダでは既に多数が収容施設に入れられ、オーストラリアでも検疫施設はそれに近い。
日本にも福島等にFEMAキャンプが存在するが、現在はDS/カバールの収容施設。
人権よりも国家の都合が優先される
公益及び公の秩序が優先され、個人の思想、主張は抑圧され、政府の意図にそぐわないものは排除されることになりかねない。
すなわち、香港の抗議デモに対する中国共産党の弾圧であり、究極の人権侵害であるウィグル自治区のような強制収容、強制労働、強制避妊等も可能となる。
欧米の現状
英国コーンウォール市
ワクチンを受けたくないと泣き叫ぶ子供を強制的にワクチン接種に連れだす警察
これは裁判所の命令です。何歳かは知らないけれど、決めるのは君ではない。
米国 ニューヨーク
接種証明を持たずにレストランに入り３回逮捕された退役軍人
米国 ニューヨーク
マスクをつけていないと警察犬がウィルスから守る手助けをする
米国 ニューヨーク
５歳以上の子供もワクチンパスポートなしにはショップに入れない
コロナやワクチンの行政窓口職員は中国人だらけ
電話口に出られる日本人はいないとの報告
Youtubeから削除された動画
動画：公式日防チャンネル
厚生労働省 科学的根拠があるものとして
新型コロナウィルスは誰がどこでどのように発見したかの問い合わせに対し：
根拠が提出出来ないにも関わらず、新型コロナウィルスの科学的根拠があるものとして扱う
阻止への行動
個々の行動だけでなくまとまった力が必要
抗議の方法
1. 公式ページの意見募集ポータルへ何度でも送信
2. 郵送で抗議文送付
3. 電話による抗議 03-5253-2111
4. 国会議員の地元事務所と議員会館に抗議の電話
5. 地方議員の事務所に抗議の電話
6. 署名
意見送付ポータル
抗議のポイント
文章でも箇条書きでもOK 自分でアレンジ要
自分の意志を反映させものであるため、丸ごとコピーせず、多少のアレンジや追加を行うこと
- 緊急事態の判断が内閣の独断で行われ、解除は困難
- 人権侵害に繋がる恐れが大きい
- 他国で同様の法律により、人権無視の行動制限やワクチンの強制接種、強制収容等の人権侵害が起きている
- ウィグル自治区のような究極の人権侵害になりかねない
- 意図的な食料難や物流停滞を招いている政府の目的が危険
- 全世界からの外国人入国を禁止しながら、中国、韓国、ベトナムを入国させている政府の動きは信用出来ない
- 国民の救済を行わず、在日特権や生活保護を含む中国人優待を続け行っている
- 前政権が日本の農業を破壊し、移民を受け入れ、加盟国が他国の土地や権利を取得できる中国有利のRECPに署名したことで国益をないがしろにする政策をとり、継承路線で基本的人権に拘わる条項を廃止する政府案には同意できない
- 法人組織で、米国証券取引委員会に登録、上場されている株式会社としての日本政府は国民の民意を代表していない
等、思いつく事柄全て
何故急速に推進しようとするのか
DS/カバールが追い詰められている
光側の勝利は決定しており、12/18の岩国基地で合図が上がり、DS/カバールの中間層の大量逮捕が行われることを知っているため、闇側の残存DS/カバールがプランを前倒しし、必死の抵抗と一人でも多くを抹殺しようとするためである。
日本でもQのアライアンス軍が逮捕・粛清を続けているが、あまりに一般人DSが多く、排除してもどんどん引き継がれているためきりがない状態。
下からもピラミッドを切り崩さないといけないのはこのため。
朝鮮戦争は和平合意の締結により終結した
12/16 Dr. チャーリー・ウォード
2021/12/15に韓国と北朝鮮の間で和平合意が締結され、朝鮮戦争は終結し、公表された。
しかし、大手メディアは決して報道しない。
