接種証明書デジタル化はワクチンパッケージ
意見募集は形だけで民意は無視
監視と支配のためのワクチンパッケージ
目的は未接種者の炙りだしと強制
11/17-11/30に意見募集されたワクチンパッケージは12万件の反対意見も無視され、2021/12/20から開始されることになった。
内閣官房副長官、デジタル庁、厚生労働省からの各自治体への新型コロナの接種証明書のデジタル化の日程の通達内容：
- 12/20（月）予防接種法施行 改正法令の施行
- 12/20（月）接種証明のデジタル化開始
意見募集は建前のみで民意は無視され、覚醒プロジェクトチームが導入立案の自治体に働きかけに奔走している数日のうちに決定されていた。
国は国民の健康と命を守るものではない
ビジネスは倒産、国民は貧困化
経済支援は延々と渋る
2020年に10万円を支給した際にも、決定と支給に膨大な時間をかけ、その後1年半は全国民向けの支援は皆無で、他国と大きく異なる。
ようやく出された経済支援は年収960万円の高額所得者でも受給でき、子供限定でクーポンという利権が絡んだ訳のわからないもので、低所得者層で支援が受けられるのは、もともと生活保護を受ける要件ギリギリの超低所得者のみ。
緊急小口資金と総合支援金の新規申し込みの期限は延長されたが、失業、減収で既にこの2つを使いきり、子供のいない世帯には支援ゼロ。
一応支援策を出したというポーズに過ぎないが、外国人までが対象になっているところがポイントであり、目的は工作・破壊要員の保護。
他国では数十万円単位の給付が行われた。
たらい回しで責任逃れ
札幌市の例
覚醒プロジェクトチームが札幌市広報課に問い合わせた詳細な科学的質問に対しての回答は「国が白と言えば白。国が決定したことに従うのみで関知しない」。
質問
- ワクチンのmRNAは細胞の中にあり、エンドソームの中にあるTLRには結合せず、従ってサイトカインが産生されず、そこでスパイクタンパク質が作られても抗原提示細胞を呼ぶことができないので抗体は産生されることがないと思われるのに、十分な抗体産生ができているのか。また、抗体価の実測値がどうなっているのか、札幌市では把握しているのか？
- 何故クリグラー・ナジャー症候群治療用ワクチンで失敗し、また溶媒も秘密にしていてnature等から批判されていたmRNA技術を、改良もせずに使っているのか？
- 2003年SARS騒動の時に、Sタンパク質ターゲットのワクチンではダメだという結論が出ていたのに、何故それを今回も持ち出してやったのか？
- バイエルの医薬品部門社長、生物兵器の専門家らが遺伝子改変リスクや生物兵器であるといっているものを、何故リスクがないと言っているのか？
回答
国と北大の専門家(遺伝子制御研究所高岡教授)が白と言っているワクチンなので白であり、動画の内容は正しい、誤りだとする時は国が接種を取りやめるか、専門家が誤りだという時であり、何人死んだと厚生科学審議会で言おうが、医薬品等行政評価・監視委員会で言おうが、取りやめない限りは関知しない。
札幌市広報課E氏との電話記録
上記回答につき理詰めで迫った様子の電話記録。
ご本人コメントの「少し長いですが、これを全て聞いて打つ人はいないと思います。」
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国は国民の健康と福祉には無関心
無関心どころか目的は真逆
国会＆地方議員も公務員の上層部もDS/カバールの一員でなければ出世することは不可能であり、中央官庁に限らず、公務員もDS/カバールの体制の組織の一員であり、国民の健康と福祉を真剣に考える者は極僅かに過ぎない。
辛辣な税金取り立て
- 税金の延滞に9％の利子
- 自分の業績が出世とボーナスに反映されるため、延滞税を支払うにも拘わらず、分割の相談にも高飛車で、早期の納税ばかりを進める
- 納税出来ないまたは自己破産の場合は、財産の差し押さえが行われ、身ぐるみはがすようなレベルで収奪する
乏しい保護
東京都の例では生活保護の支給額は13万円前後。家賃の上限は53,700円で別途支給される訳ではないため、上限額の場合、家賃を除いた76,000円程度が生活費となる。
在日朝鮮人は厚遇
一人17万円の他に家賃5万円程度なら全額支給。家族2人なら34万となる。
生活保護だけでなく、医療、水道等無料の他、携帯電話の基本料金が大幅に安い等のあらゆる特権を持つ。
64万人のうち46万人が受給している。
国家乗っ取り進行中
大阪にコリアンタウン
全国にコリアンタウン
1月から大阪に3つの商店街を統合した韓国人街コリアンタウンが出来る。
「大阪コリアタウンが生まれるのは自然の流れ」あからさまな乗っ取りに対しての大手メディアの養護報道。
ワクチン反対という名目の下でネットワークを作り、あちこちにコリアンタウンを形成して来たが、これは働く場所を作るためのセット。
外国籍住民に投票権付与
東京都武蔵野市
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、委員会で可決。
投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できる。
気づいた時には遅いシナリオが進行中
RCEPについては後日アップ。
Q情報をご存じない方はこちらをご覧ください
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