国益を損なうRCEP
中国主導の自由貿易協定
中国等による対抗策
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定とは、他の自由貿易協定から締め出されて来た中国主導の自由貿易協定。
- 日本
- 中国
- オーストラリア
- ブルネイ
- カンボジア
- ラオス
- ニュージーランド
- シンガポール
- タイ
- ベトナム
韓国は2022/2/1に発効
成立、廃止済の法律とRCEP発効による危険性
問題のある法案の創設と必要な法律の廃止
2017年 共謀罪法 成立
2018年 種子法 廃止
2019年 入国管理法 改正
2019年 水道改正法 成立
2021年 国民投票法 改正
共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いとして、日本弁護士連合会が廃止要求
RCEPで実質的な中国による支配が可能
危惧される可能性
- 移民増加による治安悪化
- 外国人に積極的に土地や権利の取得許可を与え、水等の管理権を奪われる
- 食の安全が危うくなる
- 日韓トンネルへの懸念
- 外国人による土地や権利の売買が容易となる
- 農業、工業生産者や企業に大打撃
- 偽ブランド等の知的財産の侵害の懸念
- 中国の国防動員法が発令されると、世界中の中国人が民兵化し、暴動の危険性大
- 東トルキスタンが新疆ウィグル自治区とされたように、中国人が大量に流入することで、日本国民が弾圧される可能性が否定できない
RCEP 発効までの時系列
2012年11月 交渉開始
2020年11月15日 前菅首相が署名
2020年11月2日 発効要件が満たされた
2022年1月1日 発効
※韓国は2022/2/1に発効
移民30万人計画から始まった乗っ取り計画
留学生や技能実習生として滞在している中国人やベトナム国籍の華僑（中国系移民とその子孫）を大量に受け入れて来たことは、ドイツ、スウェーデンを始めとする国家の混沌をもたらし、CIAやスイスのマニュアルである国家乗っ取りのため手法。
メキシコ国境から米国に流入する中東、南米からのギャング等の不法移民も米国を内側から破壊するためのものである。
2020/11/28から2021/1/31の全世界からの外国人の入国禁止阻止期間中の2020年12月に入国した中国、韓国、ベトナム人は総数69,742人中42,214人（入国管理庁データ）。
外国人の入国はゼロであるべきところ、これだけの入国数があること自体、発表と実態は異なることの証明。
2000年代に留学生数として最も多かったのは中国人で、現在ベトナム人に変わった理由は、多国籍を容認する中国人華僑がベトナム国籍者として入国し、滞在しているためである。
RCEP 日本政府の公式情報
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地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します （METI/経済産業省）
11月2日（火曜日）、RCEP協定の発効要件が満たされ、我が国及び寄託を終えたオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国について、2022年1月1日（土曜日）にRCEP協定が発効することとなります。
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地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 （METI/経済産業省）
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